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  • 2014.03.13 Thursday
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<ヤフーニュースより引用>

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三菱自動車 新国内事業戦略、台数から利益重視に転換

 三菱自動車は22日、国内事業戦略を台数重視から利益重視に転換すると発表した。国内需要の低迷を背景に2006年度販売実績が前年度比4%減の24万4000台だったことを踏まえ、07年度販売目標を再生計画(約28万台)より低い25万台と設定。この計画の下で、国内事業の早期黒子化を目指す。

 具体的には、利益率が高い登録車の構成比(販売台数)を06年度の30%から、07年度に40%に拡大する。大口顧客に対する値引き販売で台数を追う手法は「利益なき繁忙」に結びつくリスクがあると判断し、店頭商談に重点的に取り組む。

 また、販売会社153社(07年3月31日現在)のうち、連結販社29社を今年7月までに5社に統合し経営の効率化を図る。これにより、06年度に438億円の赤字を計上した国内事業の営業損益を改善して、07年度は238億円の赤字に圧縮する計画だ。

 益子修社長は「環境変化に迅速に対応して戦略転換を強化することで早期黒字化に向けた基盤づくりを進める」と国内事業のテコ入れに意欲を示した。

<ヤフーニュースより引用>

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サービスエリア書き入れ時 「速弁」や「催し物」で集客

 レジャーや観光で多くの人がクルマで外出するゴールデンウイーク(GW)。高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)にとっては重要なかき入れ時だ。各高速道路会社では、少しでもおカネを使ってもらおうと、あの手この手の集客作戦を展開している。

 ≪15種類を新たに≫

 中日本高速道路が売り込みに躍起になっているのがSA・PAだけで販売する弁当「速弁(はやべん)」。「速弁」とは、高速道路の「速」と弁当の「弁」を組み合わせた造語。昨年11月から6カ所、6種類で売り出し、3月21日からは春やGWの行楽シーズンを見据えて12カ所、15種類を新たに追加した。

 港北PA(横浜市港北区)では、東京中心に展開する有名日本料理屋「人形町今半」による、「おもてなし弁当」(3150円)と「特選すき焼き弁当」(3150円)を扱い始めた。同PAは「GWは速弁を知ってもらう絶好の機会。ぜひ外出先で食べて」と話す。今なら予約した人にペットボトル飲料をプレゼントしている。

 中日本高速道路は、5日に岐阜県恵那市の恵那峡SA(上り)で、SA内の人工池を使ってマスのつかみ取りを実施する。

 ≪“鉄人”メニュー≫

 速弁に対抗、というわけではなさそうだが、東日本高速道路が力を入れているのはレストランのメニュー。「中華の鉄人」こと陳建一さんらが審査した創作料理のコンテストで決勝に残った10作品を、4月から各SAの限定メニューとして提供を始めた。

 地元の食材を使うなど地域色を打ち出す一方、埼玉県東松山市の高坂SA(下り)の「彩(さい)の玉手箱」(1350円)など価格を税込み1500円以内に抑え、手軽に味わってもらえるようにした。「GWを含め多くの人に楽しんでほしい」とは東日本の担当者。

 一方、西日本高速道路も負けていない。4月28日から京都市南区の名神高速道路桂川PA(下り)に野菜や花を販売する「やさい村」をオープン。「GWにあわせて開設しました。西日本エリアでは5カ所目になります」(SA運営子会社の西日本高速道路サービス・ホールディングス)。地元の名産である「九条ねぎ」やトマトを取り扱い、他のSAとの差別化を図る。

 ≪「やすらぎ」必要≫

 また、西日本は4月29、30の両日に兵庫県三木市の三木SAで、SAのイベントでは2005年10月の民営化後で最大規模となる、四国4県の物産展を開催。各県の物産販売に加え、阿波踊りなどのパフォーマンスや「アンパンマンショー」などを催し、多くの人を集めた。

 警察庁のGW期間中(4月28日〜5月6日)の人出予想によると、昨年より137万人多い6596万人となる見込み。高速道路は例年通りの渋滞が予想され、下りがピークとなる3日には、30キロを超える渋滞が関越自動車道、東名高速道路、名神高速道路で発生する見通し。

 港北PA(下り)は、5日にスタッフによるシンセサイザー演奏会を予定している。「客を集めるだけでなく、渋滞に疲れたお客さまにやすらぎを提供したい」と同PA。SAが新たな観光名所になる日は遠くないかも?

<ヤフーニュースより引用>

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<ガソリン>小売価格値上げ

ガソリンの小売価格が1日から全国的に上がり始めた。原油価格の上昇を受け、新日石など石油元売り各社が5月出荷分の卸売価格を1リットルあたり4〜6円引き上げたためだ。大幅な値上げは昨年8月以来で、ゴールデンウイーク後半に遠出を予定するドライバーの懐を直撃する形だが、首都圏などの激戦区では、他店の動向を見極めようと価格転嫁を見合わせる給油所も多く“五月雨”式の値上がりになりそうだ。
 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は4月23日現在、1リットル130.6円(税込み)。今回、値上げに踏み切る給油所では135円を突破する公算が大きい。
 例年、大型連休中は値下げで集客を図るガソリンスタンドが多い。今回も東京都内などでは値上げしない業者が多い模様だが、大手元売り幹部は「過去の未転嫁分があり(小売り側も)我慢の限界ではないか」とみる。
 東京都町田市の新日石系給油所「Dr.Drive(ドクタードライブ)セルフ旭町店」では1日から6円の値上げ。レギュラーが137円(セルフサービスだと135円)になった。中嶋潤マネジャー(35)は「連休中の値上げは心苦しいが、適正価格で販売せざるを得ない。お客様には誠心誠意、説明してご理解いただく」と話した。一方、高校時代の同級生らとドライブを予定しているという近くの洋服店主(66)は「値上げは知らなかった。痛いけど仕方ない。値上げ分は仲間で割るよ」と苦笑していた。【内山勢】

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母の日に“くつろぎ”を 「モノ」とセット、百貨店売り込み

 5月13日は母の日。毎年恒例のギフト商戦の山場とあって百貨店各社もあの手この手で新しいアイテムや企画を売り込む。プレゼントを受ける世代が50〜60代以降で、「モノ」はすでに足りているとあって、「時間や空間、ゆとりを贈る」(高島屋広報)プレゼントの新しい提案に力を入れている。(広瀬洋治)

 ≪船上でランチ≫

 高島屋のテーマは「ボンヌ・フェット・ママン(お母さん、ありがとう)」。一番よく売れる定番商品は、生花やプリザーブドフラワーなども含めたフラワーギフトで価格帯は3000〜1万円。2位は日傘、アクセサリーなど婦人用品で5000〜1万5000円、3位がブラウスの5000〜1万円という。

 最近は、「母の日はゆっくりして」という考えからか、高級弁当が「ここ5年ほど毎年2割の伸び」(高島屋広報)。普段は1000円前後が売れ筋だが、母の日前後は2000〜3000円の弁当が良く売れるという。

 オンラインショップでも、「美濃吉」(8400円)や「大和屋」(2万1000円)といった、有名店の特別弁当を並べたほか、船上で中華ランチを楽しむ「ランチクルーズ&フラワーギフト」(ペアで1万500円)、「フェイシャル トリートメント チケット」(1万5750円)など、くつろぎの時間を贈る企画商品もそろえた。

 くつろぎの演出は店頭にも随所に見られ、風呂上がりに使うボディーオイルやバスローブなどとのセット、ティーカップセット、お香セットなどをコーディネートし、以前から人気のエプロンも家事よりも“楽しみ”をイメージしてもらおうと菓子とのセットや、フラワーアレンジメントとのセットを今年から扱いはじめた。

 三越のテーマも、ずばり「お母さんの休日」。「くつろぎの時間」を贈る工夫を凝らす。やはり弁当には力を入れ、「母の日感謝膳(ぜん)」企画では自宅でちょっとした贅沢(ぜいたく)をと、老舗・高級料亭の弁当15種類をそろえた。このうち、人気レストラン「ラ・ベットラ」母の日イタリアンオードブル(1万500円)は旬の野菜を使い、「京洋菓子 古勝院NOBUAKI」誂(あつら)え膳(5250円)は、1段目にフラワーアレンジメント、2段目に菓子を合わせた。
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<ヤフーニュースより引用>

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超高層マンション 建設ラッシュ続く

 不動産経済研究所(東京都新宿区)がこのほどまとめた調査によると、全国で07年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は、522棟・16万3422戸で、同期間を対象にした昨年3月の調査時に比べ134棟・3万3576戸増えた。戸数ベースで27%の大幅な増加で、同研究所は、大都市での根強い超高層マンション人気に加え、ブームの地方都市への広がりが背景にあるとみている。
 完成年次別にみると、07〜09年は毎年100棟を超え、10年、11年以降も50棟を上回る。
 地域別では、首都圏(東京都、神奈川、千葉、埼玉県)が同61棟・1万7539戸増の330棟・11万9186戸と多くを占める。近畿圏(大阪、京都府、兵庫、滋賀、和歌山県)は同38棟・1万122戸増の110棟・2万9131戸、その他の地方都市は同35棟・5915戸増の82棟・1万5125戸だった。
 同研究所は、都心居住志向の高まりや大規模工場跡地の複合再開発に加え、地方では中心市街地活性化のシンボルとして位置づけられるケースも目立っており、今後も超高層マンションの建設・計画は増える傾向にあるとみている。【増田博樹】

<ヤフーニュースより引用>

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<日興>シティグループのTOBが成立 所有株61%強

 米金融大手のシティグループは27日、日興コーディアルグループへの株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。約5億4119万株(議決権ベースで発行済み株式の56.15%)がTOBに応募し、シティが目標としていた過半数を上回った。応募株をすべて買い付け、買収額は約9200億円と、外国企業による日本企業のTOBとしては過去最大規模となる。シティはこれまでの取得分(4.93%)と合わせると、日興株の61.08%を所有する筆頭株主になる。TOB成立で、日本の3大証券の一角が外資の傘下に入ることになった。
 シティは27日、日興を100%保有の完全子会社とすることも視野に日興株の追加取得を検討していると明らかにした。シティは、日興の全国の支店網などを活用し、日本国内での業務拡大を図る。一方、日興はシティの信用力を生かし、有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)で失った信頼を回復させる考えだ。シティは日興に取締役を派遣し、今後の営業戦略を練るが、今回のTOBは日興救済を優先したとも言え、有効な提携戦略を打ち出せるかが問われそうだ。
 今回のTOBは、日興の発行済み株式の5.46%を保有するみずほフィナンシャルグループをはじめ、第一生命保険、トヨタ自動車などが賛同し、TOBに応じたと見られる。日興株を約24%保有し、TOB価格に不満を表明していた外資ファンドは応じなかったとみられる。
 一方、東京証券取引所の上場廃止基準では、大株主の上位10人(社)の持ち株比率が上場株式数の75%を超えた企業の株式は、1年後に上場廃止となる。日興株の場合は、来春発表の08年3月期の有価証券報告書で確認されることになるが、シティが61.08%を所有することで上場廃止となる可能性が高い。【瀬尾忠義】
 【ことば】日興コーディアルグループ 野村ホールディングス、大和証券グループに次ぐ国内3位の証券会社。個人向け業務を行う日興コーディアル証券と、法人専門の日興シティグループ証券を持つ。2証券合計の預かり資産は43兆5000億円。
 【ことば】シティグループ 世界最大の金融グループ。100カ国以上に拠点があり、顧客口座は約2億に上る。中核銀行のシティバンクをはじめ、カードや消費者金融、証券などを各国で展開。日本には1902年に進出し、現在は支店など25拠点を持ち、銀行やカード業務を行っている。

<ヤフーニュースより引用>

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グッチ製品、円安のため日本で値上げの可能性=仏PPR幹部

 [パリ 26日 ロイター] フランス小売大手PPRのジャン=フランソア・パルス最高財務責任者(CFO)は26日、円安の影響を緩和するために子会社のイタリア企業グッチの一部製品を日本で値上げする可能性を明らかにした。
 同CFOは「すでに店頭に並んでいる製品は値上げしない。日本で販売する次のコレクションでは一部商品の価格引き上げを検討する可能性がある」と述べた。
 PPRの旗艦ブランドであるグッチの第1・四半期売り上げの伸びは、皮革製品の需要低下を受けて鈍化。CFOによると、日本での小物販売は苦戦している。

<ヤフーニュースより引用>

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「洞爺湖」サミットに 北海道経済、雪解け期待 5年で直接・波及効果379億円

 政府は23日、2008年に日本で行われる主要国首脳会議(サミット)の首脳会合を北海道洞爺湖町で開催することを決めた。他に開港都市(横浜、新潟両市)、関西(京都、大阪、兵庫三府県)、瀬戸内(岡山、香川両県)が名乗りを上げていたが、警備のしやすさや自然環境の良さなどを評価した。日本での開催は、00年の沖縄県(首脳会合)以来で5回目。

 サミット開催が決まった北海道では、早くも経済波及効果への期待が高まっている。景気下降局面では、最も先に地面に落ち、回復局面では最も遅く地面を離れることから、“ジャンボジェット機の後輪”に例えられる北海道経済。景気の地域格差は拡大の一途をたどっており、格差是正が安倍晋三政権の大きな課題となっていることも北海道開催を後押ししたようだ。

 北海道経済連合会では、サミット開催の経済効果は、直接効果と開催後5年間の波及効果を合わせて約379億円に上ると試算している。

 試算では、関係者の宿泊費や飲食費などの支出による生産波及が約172億円と推計。開催中の観光客の減少などによるマイナス効果の約54億円を差し引いた約118億円の直接効果があるとみている。

 また、00年の沖縄サミットでは開催後に出席者1000人規模の国際会議が年4回程度増えるなど効果が持続しており、北海道でも5年間で毎年平均0・3%の観光客の増加が見込めると想定。約261億円の波及効果があると弾き出した。

 道経連では、「経済効果がさらに大きなものになるように関係団体や道、地元自治体と連携したい」と意気込む。

 高橋はるみ知事も、「北海道の名前が世界に発信される。独自にやろうと思えば莫大(ばくだい)な費用がかかる」とし、広告宣伝効果に期待している。

 また、メーン会場となる「ザ・ウインザーホテル洞爺」は02年に開業した高級リゾートホテル。前身のホテルエイペックス洞爺は札幌市のデベロッパーが開発したが、オープンの93年にはすでにバブルが崩壊しており融資していた北海道拓殖銀行の破綻(はたん)と共倒れする形で倒産。その後、再出発した。

 「国際水準のリゾートホテル」を掲げ、低価格競争で疲弊する道内のホテル業界とは一線を画した高級路線が人気を呼んでおり、夏場の1室当たりの1日客室売上高は、東京の高級ホテルに匹敵する4万円超に上っている。

 ホテルのホームページは開催が決まった23日夕からアクセスが殺到しつながりにくい状態になっており、早くもサミット効果が表れている。

<ヤフーニュースより引用>

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<ドーナツ>米大手進出で「首都圏戦争」激化 高級品も登場

 首都圏で「ドーナツ戦争」が始まっている。98年にダンキンドーナツが撤退して以来、日本の外食産業のドーナツチェーンは「ミスタードーナツ」(約1300店)の独壇場が続いていた。しかし、昨年12月に米大手チェーンが進出したことで、にわかに競争が激化しつつある。1皿1000円以上の高級ドーナツを売るカフェも登場し、追われる「ミスター」は、20日から高級チェーンをスタートさせた。
 昨年12月、米ドーナツチェーン「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の日本1号店が、東京・新宿駅近くに開店した。1個150円か170円で14種類。フワリと軽い口どけが人気を呼び、平日でも1時間待ちの大行列ができる。フランチャイズ(FC)展開をする運営会社は、今後5年間で首都圏を中心に30〜50店を出店する計画だ。
 ブームに乗って、高級化も進む。3月30日にオープンした東京・六本木の「東京ミッドタウン」にあるカフェ「ベルベリー」の欧州風ドーナツは、1皿1260〜1575円。「フォークで食べるワンランク上のドーナツ」(広報)という目新しさも手伝い、午後には30分待ちの人気だ。04年に進出した米チェーン「ドーナッツプラント」の価格帯も220〜420円と高めで、高級店はビジネスマンやOLの需要を掘り起こしている。
 相次ぐ海外チェーンなどの進出に「ミスター」は「ドーナツが注目されて、むしろチャンスだ」と意気込む。運営会社のダスキンは、20日に東京・渋谷に姉妹チェーン「アンドナンド」1号店を出店した。高級パン用の小麦など素材にこだわり、100円前後だった単価を180〜300円に引き上げた。08年3月までに、東京23区とその周辺に6店を展開する計画だ。【谷口崇子】

<ヤフーニュースより引用>

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ガソリン、来月は5円上昇 バイオ混合は27日から試験販売

 石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は18日の会見で、5月出荷分のガソリンなど石油製品の調達コストについて、現在の原油価格や為替が月末まで続いた場合、新日石では前月比で1リットル当たり5円前後上昇するとの見通しを明らかにした。3月に比べて原油価格が上昇していることに加え、為替も円安に振れており、調達コストが大きく上昇する。

 石油情報センターによると、レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、16日現在)は前週に比べて0・6円上昇し、130・6円と10週ぶりに130円台に乗った。調達コストの上昇がそのまま上乗せされれば、最大需要期であるゴールデンウイークに、ガソリン価格の大幅な上昇が避けられないが、渡会長は「コスト上昇をわれわれがのむという状態にはない」と述べ、消費者に理解を求めた。

 一方、渡会長は植物からつくられるバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」の試験販売を今月27日から始めると正式に発表した。バイオエタノールを加工した添加物「ETBE」をガソリンに7%混入し、首都圏50カ所のガソリンスタンドで販売する。

 ただ、環境省はバイオエタノール3%をガソリンに直接混合する「E3」という方式を推進しており、渡会長は「同じ国で2つの方式が出るのは残念」と述べた。

<ヤフーニュースより引用>

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