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  • 2014.03.13 Thursday
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<ヤフーニュースより引用>

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トレイダーズ証券 『今こそ!もっと!FXキャンペーン』実施

トレイダーズ証券は、FX(ネットフォレックス)において2007年6月1日より『今こそ!もっと!FXキャンペーン』を実施いたします。
今回のキャンペーンでは、期間中にネットフォレックス取引口座に新規で50万円以上を入金し、お取引を1回以上行なったお客様に、もれなく3,000円をキャッシュバックいたします。
トレイダーズ証券のFXでは、2007年3月より実施している『春のFXはじめようキャンペーン』が大変ご好評いただいていております。引続きキャッシュバックキャンペーンを行なうことにより、もっともっと多くのお客様にトレイダーズ証券のFX(ネットフォレックス)をお試しいただきたいと思います。


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   『今こそ!もっと!FXキャンペーン』概要
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【期間】  2007年6月1日(金) 〜 7月31日(火)
【対象商品】ネットフォレックス外国為替証拠金取引) 
【対象者】 ネットフォレックス取引口座に新規で50万円以上を入金し1回以上お取引いただいたお客様全員
       ※オンライン口座開設の場合、最短2営業日で口座開設が可能です。 
【キャシュバック金額】3,000円
【キャシュバック時期】キャンペーン終了後速やかにキャッシュバックいたします
【注意事項】イーバンク銀行「FX口座簡単申込」より口座開設いただいたお客様は「FX口座簡単申込」キャンペーンの対象となり、当キャンペーンとの併用はできません。

※詳細はこちらをご覧ください↓
http://www.traderssec.com/ex/adver/kawase/

トレイダーズ証券では、今後も投資家のニーズを満たすべく、充実したサービスを展開してまいります。


――――――――――――<お問合せ先>――――――――――――
* このプレスリリースに関するお問合せ
 トレイダーズ証券株式会社 
 マーケティング企画部(北村・石井)
 TEL:03-5114-0318 
 E-mail:mark1@traderssec.co.jp

* 外国為替証拠金取引に関するお問合せ
 フリーダイヤル:0120-04-2424 (8時〜18時 土日祝日を除く)

 TRADERS SECURITIES CO.,LTD.
 トレイダーズ証券株式会社
 関東財務局長(証) 第278号
 関東財務局長(金先)第161号
 〒106-6029 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー29階
 トレイダーズ証券ホームページURL:http://www.traderssec.com/

引用:ニュースリリースポータル ニューズ・ツー・ユー・ネット
http://www.news2u.net/NRR200718517.html

<ヤフーニュースより引用>

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「イオン銀行」 金融庁に予備審査申請

 スーパー大手のイオンは16日、今秋の開業を目指している「イオン銀行(仮称)」について、営業免許を取得するため、100%出資の準備会社を通じ、金融庁に予備審査を申請したと発表した。

 計画では、イオン銀行の業務範囲は給与振込や住宅ローン、保険・証券の代理店業務など個人向けの銀行業務全般。グループで運営するスーパーやショッピングセンター(SC)内に銀行員が窓口業務を行う支店やATM(現金自動預払機)を設置する。SCに訪れる客の要望が強い休日や夜間の営業にも意欲を見せている。

 具体的な規模は、開業5年以内でATM2000台以上▽支店を60店舗以上▽300万口座▽預金残高6500億円以上の計画を公表ずみ。キャッシュカードにクレジットや電子マネーの機能も付加し、ローン利用や預金に合わせたポイント特典なども検討、グループでの相乗効果も狙う。

 開業が認められれば、セブン&アイ・ホールディングスのセブン銀行や、既存の金融機関との顧客争奪戦が激化しそうだ。

<ヤフーニュースより引用>

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1カ月超で全取引量の1割がウェブサービスに移行 GMOインターネット証券の高島秀行社長に聞く

 ネット専業証券のGMOインターネット証券(東京・渋谷区)が、自社の証券取引システムをウェブサービス(ウェブAPI)として公開する取り組みを加速している。

 ウェブサービスとは、ウェブサイトの受発注・情報データベースなどの機能を公開して自由に利用できるようにする仕組みのこと。利用者は特定の機能だけを引き出し、様々な機能を組み合わせて利用できる。米Amazon.comや米Googleなどが積極的にウェブサービスを公開しており、「ウェブ2.0」の典型的な現象だといわれる。

 プログラミングの知識がある利用者は、GMOインターネット証券が公開したサービスを組み合わせて自動発注システムなどを簡単に自作し、ウェブブラウザー画面を経由せずにサービスを利用できる。例えば、「円安が一定以上進んだら、自動的に特定のハイテク株の買い注文を出す」といったシステムを自作して利用できる。

 今年3月に国内株式取引のウェブサービスを公開。国内の証券会社では唯一の取り組みだ。5月10日には「日経225先物」取引のウェブサービスも公開した。夏までをメドにFX(外国為替証拠金取引)のウェブサービスも公開する方針である。高島秀行社長に狙いを聞いた。

ウェブサービスの利用状況は。

高島社長:今年3月29日に国内株式取引のウェブサービスを公開してからまだ1カ月だが、既にウェブサービス経由の取引が約定ベースで全体の1割を占めている。最終的には3〜4割の水準まで持っていきたい。

 5月10日に始めた日経225先物のウェブサービスについてはまだ実績データがないが、ウェブサービス経由の利用比率は国内株式取引を大きく上回るだろう。日経225の値動きは、国内外の金利や為替などの動向に連動するので、自作システムによる自動発注になじみやすい。

どういう人がウェブサービスを利用しているのか。

 ネット証券を利用する個人投資家のなかにも、常時多額の資金を動かす「ミニ機関投資家」が増えつつある。こうした人は、株価や為替、経済指標の動きなどを研究して、自分なりのロジックや取引手法を開発し、それ基づいて取引をしている。ウェブサービスの利便性は高いだろう。

国内では、ほかにウェブサービスを公開している証券会社はない。

 当社は昨年5月の開業当初から「ウェブ2.0の発想で証券会社を作る」ことを掲げてきた。同業他社は従来型の証券会社がインターネットに進出しているケースが多い。GMOインターネットグループが母体だった当社ならではのサービスだと自負している。

 投資家から取引所に注文をつなぐのが証券会社の最大の役割だとすれば、その機能をインターネット経由で公開するのは当然の流れだ。投資家は自分が考え出した取引手法を自由に試すことができる。ほかの証券会社も、機関投資家向けには同様のサービスを提供していることもある。発想自体は新しいわけではない。

 証券会社側のサーバーに大きな負荷がかかるのも、(同業他社が)ウェブサービス公開をためらう理由の1つかもしれない。当社も負荷の動向を見極めるため、当初予定よりウェブサービス公開開始が遅れた。ウェブサービス経由のアクセスは自動的に来るため、(ウェブブラウザーを通じて手動で行われる)通常のアクセスに比べて負荷は2倍程度になる。

 ウェブサービス公開に際して、現行の総負荷の4倍程度にまで耐える大幅なシステム増強を行った。当社は自社開発に徹しており、システム投資額は多くはない。ハードウエアへの投資額は開業以来でも1億円に満たない。ソフトウエアもLinux(リナックス)などオープンソースソフトを活用して費用を抑えている。

今後の見通しは。

 夏ぐらいまでにFX(外国為替証拠金取引)のウェブサービスを公開したい。現在はシステム負荷を抑えるため、個別の株価や板(取引所における注文状況)の情報はウェブサービス経由では提供していない。有料か無料かも含めて、サービスの拡充を検討したい。ただし、当社1社だけでできることには限界がある。株式ニュースや各種株価・経済指標を提供する事業者などがウェブサービスを公開して、個人投資家が自由に使えるような環境になるのが望ましい。

 ほかの証券会社も、今後ウェブサービス公開に踏み切ると見込んでいる。個人投資家は、「その時点で最も取引手数料が安い証券会社を自動選択する発注システム」を開発して利用するだろう。過去に電話業界で最も通話料金が安い電話会社を自動選択する「LCR」という仕組みが普及したのと同じだ。そうなっても当社が選択されるためには、低コスト体質を築いて、業界最安値の手数料体系を維持することが重要だと考えている。

(清嶋 直樹=日経情報ストラテジー)  [2007/05/16]

引用:IT pro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070515/270970/?ST=management

<ヤフーニュースより引用>

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外貨預託金の新サービスについて〜外国為替証拠金取引(FX)の資金効率を高める「スマートex口座」サービス〜

NTTスマートトレードは外貨預託金の新サービス、外国為替証拠金取引(FX)の資金効率を高める「スマートex口座」サービスを6月1日より開始いたします。

報道関係各位
2007年5月15日
NTTスマートトレード株式会社

外貨預託金の新サービスについて
〜外国為替証拠金取引(FX)の資金効率を高める
「スマートex口座」サービス〜

NTTスマートトレード株式会社(*1)(東京都千代田区大手町1-6-1 代表取締役:中澤豊)は、2007年6月1日より、米ドルなど外貨を証拠金として預託し、外国為替証拠金取引(FX)(*2)投資をする投資家の利便性を高める「スマートex口座」サービスを提供開始いたします。

1.外貨を元手にさらに外貨投資できるFXのユニークな特徴

FX投資は、円だけではなく外貨そのものを投資資金として、さらに同一ないしは異なった外貨を対象にFX投資をすることができるという、他の外貨商品にはないユニークな特徴があります。米ドルを投資資金にさらに米ドル投資あるいはユーロ投資、豪ドル投資など、現在、外貨預金等の形で保有している外貨を元手に新たな外貨投資ができるので投資効率を高めることができます。

2.外貨預託金の流動性と資金効率を共に高める「スマートex口座」サービス

「スマートex口座」とは、外貨で預託金を入金された方の当社内における「外貨預託金管理口座」の名称です。当口座は、お客様の外貨預託金の流動性と資金効率を高める当社独自の外貨サービスで、サービスの概要は下記のとおりです。
(1)外貨で入金された預託金全額に対して一定の割合でキャッシュバック(還元)いたします(*3)。キャッシュバックは預託された通貨で実施され、その金額は当該月の初日から月末までを計算し、翌月10日にお客様の預託金口座に反映されます。なお、10日が休日の場合、10日以降の直近の銀行営業日をキャッシュバック実施日といたします。直近のキャッシュバックされた外貨は、元の外貨預託金に合算されて次回のキャッシュバック時の計算に含まれます(=複利的にキャッシュバックされる)。
(2)当社にFX投資の証拠金として外貨で入金された預託金を円に替える場合の手数料は無料となります(*4)。
(3)円の預託金を外貨の預託金に替える場合は、1通貨当たり(例えば1ドル)50銭の為替手数料をいただきますが、円に戻す場合は上記同様無料となり、また円から外貨に替えた外貨預託金に対しては上記同様のキャッシュバックがあります。

3.外貨預託金の入金方法
「スマートex口座」サービスを受けるためには、当社名義の外貨普通預金口座に外貨で預託金を入金していただきます。入金できる外貨は、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドルの5通貨です。すでに外貨をお持ちの方は、外貨を円に両替することなく、上記口座に外貨のまま入金(送金)してください。送金を受ける側の銀行(被仕向け=当社名義の外貨普通預金口座の銀行)の入金(送金)手数料は無料ですが、送金する側の銀行(仕向け=お客様が外貨口座をお持ちの銀行)の送金手数料等はお客様負担となります(*5)。

なお、「スマートex口座」キャッシュバックサービスの内容は、経済環境等の変化により事前の予告なく変更することがありますので予めご了承ください。

FXに関するお問い合わせはメディア専用デスクへ
メディア専用デスク  050−3385−7268
担当:工藤 鈴木
為替に関するお問い合わせは何なりとお問い合わせください。外国為替一般、外国為替証拠金取引(FX)に関わることについて、記者の皆様方がお知りになりたい点、ご確認されたい点がありましたら、お気軽にお電話ください。当社の経験豊富なスタッフがメディア関係の方専用デスクにてお待ちしております。当社が調べることができることは、極力お応えいたします。
(受付時間:月〜金曜 9:30〜18:00)

NTTスマートトレード株式会社
担当:広報担当/山下 大和田
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルヂング3階341区
TEL:03-3287-0180 FAX:03-3287-0135
URL:http://www.nttsmarttrade.co.jp
E-mail:info@nttsmarttrade.co.jp

(*1)【NTTスマートトレード株式会社】
http://www.nttsmarttrade.co.jp
登録番号:
関東財務局長(金先)第170号 
所在地:
東京都千代田区大手町1-6-1
代表取締役社長:
中澤 豊
設 立:
2006年10月
資本金:
4億5千万円
株 主:
NTTレゾナント(60%)、NTTファイナンス(40%)
業務内容:
インターネットを使用した外国為替証拠金取引業

(*2)【外国為替証拠金取引(FX)】
一定の証拠金を事業者に預託して、その証拠金の何倍もの外国為替取引を行って、外国為替差益や通貨間の金利差相当のスワップ金利を授受できる金融商品に関する取引です。少ない自己資金で効率的に資産運用ができますが、外国為替が思惑と反対に動いた場合には外国為替差損も大きくなるリスク商品です。

(*3)外貨預託金に対するキャッシュバック(還元)について
当社では、お客様が当社取扱銀行の当社名義の外貨普通預金口座「NTTSMARTTRADE-SHOKOKINGUCHI」に入金された外貨預託金は、当社の事業資産とは分別して管理しています。当社は、上記口座に入金された外貨残高に対して当社取扱銀行から金利が付利される契約を結んでいます。お客様に対する上記のキャッシュバック(還元)は、当社が当社取扱銀行から提供される外貨普通預金の金利収入から手数料を差し引いた割合をお客様に還元するものです。
(予定キャッシュバック率)
5月15日現在の市場金利をもとにキャッシュバック率を年率で表示したもの
米ドル:3.5%
ユーロ:1.5%
英ポンド:3.4%
豪ドル:3.9%
NZドル:5.6%
キャッシュバック率は、経済環境等の変化により事前の予告なく変更することがあります。

(*4)一般の大手銀行の為替手数料は外貨預金の場合、円から外貨に替える時と外貨から円に替える時にそれぞれ概ね米ドル1円、ユーロ1円50銭、英ポンド4円、豪ドル2円50銭、NZドル2円55銭の手数料がかかります。なお手数料は銀行によって異なります。

(*5)3万米ドルを大手国内銀行から当社取扱銀行の指定口座に送金した場合の送金手数料事例(銀行によって手数料などは異なります)
1.外貨取扱手数料(TTSが120.00円と仮定した場合)
国内大手銀行の外貨取扱手数料の計算方法
30,000米ドル×  0.05% ×  120円  = 1,800円
送金額     手数料率   為替レート   手数料額
又は最低手数料金額(2,500円)いずれかの高い方
この場合 2,500円
2.送り側銀行の外貨送金手数料
5,000円(一律)
当社取扱銀行の指定口座への送金にかかる手数料の合計金額は下記のようになります。
2,500+5,000=7,500円

外国為替証拠金取引(FX)は、元本及び利益が保証されているものではありません。取引のリスクを十分ご理解された上で、ご自身の判断でお取引することを強くお願いいたします。取引によっては、取引額が預託金額に比べて大きくなるため、投資金額以上の損失が出る可能性がございます。また、提示する為替レートの売り値と買い値には差が生じます。
<証拠金率:10%、20%、50%、100%>
<手数料:1万通貨につき片道200円または500円(取引通貨ペアによって異なります)>
<取引単位:1万通貨単位>
  




《関連URL》
http://www.nttsmarttrade.co.jp/


URL : http://vfactory.jp/NewsReleaseDetail.do?news_release_id=11741

引用:新興市場Infomation
http://release.business-i.jp/index.php?module=default&action=detail_rss&rid=78197

<ヤフーニュースより引用>

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<三井住友銀>利息取りすぎ…1366社、計15億円余

 三井住友銀行は10日、91〜01年に融資先1366社から貸出金利を総額15億2300万円取りすぎていたと発表した。金利を本来より少なく取っていた融資先も94社、総額2600万円あった。合併前の旧さくら銀行でコンピューターシステムの入力ミスがあり誤った金利が適用され、昨年7月に日銀が5年半ぶりにゼロ金利政策を解除した翌月、金利変更の作業中に発覚した。三井住友は取りすぎた金利に遅延損害金総額4億円を加えて融資先に返還する。少なく取っていた融資先から不足分は徴収しない。
 7年半にわたり計9600万円を過大徴収された会社もあった。過去に取引はあったが現在は融資していない1万2000社からも誤った金利を取っていた可能性があり、金額はさらに増える見込み。フリーダイヤル(0120・121・481)で11日から問い合わせに対応する。【赤間清広】

<ヤフーニュースより引用>

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使い捨てパスワード、大手銀行相次ぎ導入 ネット犯罪対策強化

 知らない間にパソコンに入り込みパスワードを盗む「スパイウエア」、偽のホームページに誘い込み不正に個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」…。巧妙化するインターネット犯罪に対し、ネットバンキングを展開する大手銀行が、使い捨てパスワードや特定の条件下では本人の追加認証を求めるなど対策強化に乗り出した。

 三菱東京UFJ銀行は昨年から、1000人以上のネットバンキングの顧客を対象に、使い捨てパスワードの利用を始めたほか、みずほ銀行も同パスワードを来春に全面導入する。

 パスワード生成器を顧客に配布し、そこに表示された数字を入力しなければアクセスできない仕組み。仮に入力した番号を盗まれても、毎回違うパスワードのため被害を防げる。

 使い捨てパスワードで先行したのは三井住友銀行。昨年2月、大手銀行として初めて導入した。生成器が1分ごとに表示する6けたの暗証番号を取引時に入力する。すでに「利用者は約4万人」(斉藤康彦ネットバンキンググループ長)に達し、被害防止に効果を発揮しているという。また、インターネット専業のジャパンネット銀行も、顧客全員にパスワード生成器を送付している。

 一方、みずほ銀は、顧客が通常の利用環境とは異なる接続先からネットバンキングの取引を試みた場合、追加で個人認証を求め、不正を防止するサービスを来年春をめどに導入する。例えば、ネットカフェなど普段利用していない環境からアクセスがあった場合、「好きな食べ物は?」といった、本人しか知らない事前に登録した質問を追加して本人確認する。三井住友銀も同様の仕組みを検討中だ。

 大手銀行の多くはパスワードを乱数表にし、毎回「何列目の何行目」というように暗証番号を変える防犯策も取り入れている。ただ、乱数表では組み合わせに限りがあり、被害防止としては「完全ではない」(大手銀行関係者)ため、新たな手法が必要になっている。

 全国銀行協会が会員184行を対象に行ったアンケート調査によると、2006年にネットバンキングで預金などが不正に引き出された被害は43件、金額にして4300万円に達している。ネット環境が整備され、パソコンで残高照会や振り込む人が増える一方、スパイウエアなどによる被害は絶えない。

 ネットバンキングでの被害は、昨年2月に施行された預金者保護法の補償対象に含まれておらず、補償は各行の判断に委ねられているため、利用者も細心の注意が必要だ。

<ヤフーニュースより引用>

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東京海上日動と日本興亜、金融庁処分受け業務一部停止

 損害保険大手の東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険は2日から、医療保険やがん保険、介護保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の新規契約の締結や募集業務、契約更新手続きを停止した。

 大量の保険金不払いがあったとして金融庁から行政処分を受けたため。業務停止は7月1日までの3か月間続く。

 第3分野保険であっても、保険金の支払いは通常通り行われるほか、一部の団体保険など契約が自動更新されるタイプの保険商品の更新については業務停止処分の対象外となる。第3分野以外の保険商品に関する業務はこれまで通り行われる。

 問い合わせ先は東京海上日動(TEL0120・490・421)、日本興亜損害保険(TEL0120・937・009)。

<ヤフーニュースより引用>

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<新生銀行>預金チラシで不当表示 公取委、排除命令へ

 新生銀行(東京都千代田区)の定期預金のチラシで、最も高い金利のみを記した不当表示があったとして、公正取引委員会は月内にも同行に対し景品表示法違反(有利誤認)に基づく排除命令を出す方針を固めた。違反を明確に認定した排除命令を銀行に出すのは初めてだ。
 定期預金は、「パワード定期プラス」。満期時の為替レートに応じて満期金が円か米ドルで支払われるもので、金利を1〜3%程度の4種類に設定。円高が進み満期時に円換算の元本が預け入れ時よりも低くなる恐れが高いほど金利が高くなっている。将来の為替変動の幅が大きいほど、元本割れのリスクが高い。
 同行が昨年8〜10月に店頭で配布したチラシでは、最も金利が高い「3.19%」の数字のみを表示していた。公取委は、一般には分かりにくい複雑な仕組みで元本割れのリスクもあるのに、高い金利のみの表示では一般の顧客が不当に誘引されると判断した模様だ。
 同行は昨年12月にチラシを改訂し、4種類の金利をすべて表示し、高金利のメリットと為替変動のリスクを同じように目につくよう改めた。同行広報部は「過去の広告表示で一部問題があったのは事実。今後もお客様に分かりやすいよう改善を続けていきたい」と話している。

<ヤフーニュースより引用>

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06年末の家計の金融資産残高は過去最高=日銀資金循環統計

 [東京 23日 ロイター] 日銀が午前8時50分に発表した10─12月期の資金循環によると、2006年末の家計の金融資産残高は前年比1.0%増加して1541兆円となり、データとして遡及可能な1979年以後では最高となった。資産の増加には投資信託や保険・年金準備金などが寄与した。
 内訳の構成比を見ると、最大項目である現金・預金が50.5%に低下した反面、投資信託が既往ピークの4.3%に上昇するなど、高利回り資産への資金シフトが見られた。株式・出資金は11.9%と、05年末の12.5%から低下したが、10%以上の高水準を2年連続で維持した。
 民間非金融法人の金融負債残高は前年比2.1%増加して869兆円となり、01年末の895兆円以来の高水準となった。前年比での増加には企業間・貿易信用など貢献した。一般政府の金融負債残高は0.3%増加して955兆円と、過去最高となった。国債・FBなどが増加に寄与した。

<ヤフーニュースより引用>

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<FRB>金利据え置きを決定 「利上げ再開」削除

 【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を現行の年5.25%に据え置くことを全会一致で決めた。金利据え置きは、利上げを休止した昨年8月から6回連続。
 一方、FOMC後の声明は、今後の金融政策について「インフレと経済成長の見通しの変化に依存する」との方針を示し、利上げ再開の可能性を明示していた前回までの表現を削除した。市場では「米景気の先行き不透明感や最近の株安を踏まえて、将来的な利下げも視野に入れた姿勢に変更した」との指摘が出ている。
 声明は米景気について「緩やかな拡大が続く」との基本認識は維持したが、景気の足かせとなっている住宅市場の不振が続いていることも明記し、前回1月のFOMCに比べ景気判断をやや弱めた。ただ、インフレには引き続き警戒感を表明した。当面は金利を据え置いて、景気と物価の動向を慎重に見極めるとみられている。

<ヤフーニュースより引用>

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